クレジットカードの入会審査
●クレジットカードの入会審査基準
クレジットカード入会申込の際に、申告しなければならない項目のうち、「年齢（生年月日）」、「居住形態（持家、賃貸、社宅など）」、「居住年数」、「勤務先および事業規模（資本金／従業員数）」、「役職」、「勤務形態（正社員、派遣社員、パートなど）」、「現在のローン残高」、「借入件数」、「家族構成（独身・既婚／親と同居・別居／子供の有無）」などは、全て審査項目（スコアリングの対象）に入ります。
これらのうち、ゴールドカードなどの入会資格として、よく明示されている「年齢○歳以上、年収○万円以上、勤務年数○年以上」の3項目および「居住年数」は、クレジットカード入会において、とくに重要な審査項目といわれています
具体的には、勤務年数および居住年数は、いずれも最低1年はないと、学生もしくは新社会人でない限り、審査通過はまず無理でしょう。
「年収」については、あくまでも自己申告であり、クレジットカード会社にとっては、裏付けを取ることが困難な属性です。とはいっても、クレジットカード会社は、申込人の「年齢」、「勤務先の事業規模」、「勤務年数」および「勤務形態」などから、大体の年収を推定することができます。
クレジットカード入会に必要な年収ですが、一般的には200万円以上が最低ライン※とされています。
●年収および利用可能枠
入会審査および利用可能枠決定においては、年収だけでなく、家族構成やローン残高も加味されます。
とくに、ローン残高は、大きなマイナス要因になります。一般的には、債務総額が年収の50％を超える場合、新規ローンを組むことは難しいとされています。
今後はさらに、貸金業法の改正により、「総量規制」が2010年6月18日までに実施される予定です。
「総量規制」は、総借入残高（銀行ローンや住宅ローンは除く）を年収の3分の1以内に抑えるもので、「総量規制」の実施後は、総借入残高が年収の3分の1を超えていた場合は、新規のローン・キャッシングの利用はできなくなります。
カード利用可能枠は、具体的には、
カード利用可能枠（支払い可能見込み額）＝年収－生活維持費（目安）－債務残高
という算出法を基本に設定されます。
なお、2010年中に予定されている「改正割賦販売法」の施行後、「総量規制」の対象となる分割払いショッピング枠（リボ払い、ボーナス払いを含む）の算出において必要となる「生活維持費」について、
経済産業省は、
「生活維持費としては、以下のとおりとすること。ただし、消費者の居住地域等を勘案して定めることができる。」
としています。
| 4人世帯以上 | 3人世帯 | 2人世帯 | 1人世帯 | |
| 持ち家あり※ | 年間200万円 | 169万円 | 136万円 | 90万円 |
| 持ち家なし | 年間240万円 | 209万円 | 177万円 | 116万円 |
※住宅の建設若しくは購入に必要な資金（住宅ローン）の借入がある場合、「持家なし」とみなして算定すること。
（出典：「改正割賦販売法施行規則の骨子」（2008年12月11日 経済産業省商務流通グループ取引信用課）
なお、「改正割賦販売法」の施行後は、分割払いショッピング枠（リボ払い、ボーナス払いを含む）の設定においては、支払可能見込み額×「大臣が決める一定の割合の係数」の規制がかかります。
■個人信用情報機関について
クレジットカード各社はいずれも、個人信用情報機関に加盟しています。カード入会申込にあたっては、会員（家族会員を除く）のカード契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、「加盟する個人信用情報機関に一定期間登録され、加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力に関する調査のために利用されること」対して、カード会社からの同意を求められます。
代表的な個人信用情報機関には、㈱シー・アイ・シー（クレジットカード会社系）、㈱シーシービー（外資系クレジットカード会社系）、㈱テラネット（全国信用情報センター連合会※消費者金融系）、全国銀行個人信用情報センター（銀行系）などがあります。
※今後、「総量規制」を円滑に進めるため、これらの信用情報機関を統合する指定信用情報機関が創設される予定です。
さて、「個人情報の収集･保有･利用･提供に関する同意条項」の中には、
個人信用情報機関に、次のような個人信用情報が一定期間登録されると明記されています。
・カード入会申込をした事実：3ヶ月間あるいは～6ヶ月間
・カードの客観的な取引事実（支払開始後の「利用残高」、「返済状況」（債務支払い延滞の有無）、過去24カ月分の「入金状況」など）：契約期間中および契約終了後5年以内
ですから、収入状況（年収、勤務年数・自営年数、勤務先の事業規模）や現在のカード利用残高が入会審査でチェックされるのはもちろんですが、それ以外に、過去2年間（最大7年間）※に目を引くような債務支払いを延滞した事実があったり、過去6カ月以内に多数のカード入会申込をしていると、入会審査での大きなマイナス要素になります。
※CICは、過去24か月分の「入金状況」を、
「$」＝当月請求額どおり（それ以上）入金された、「P」＝当月請求額の一部が入金された
「A」＝顧客の事情で入金がなかった（未入金）、「B」＝お客様以外の理由で入金がなかった
「-」＝当月の請求も入金も無かった、「R」＝お客様以外から入金があった
という記号で管理しています。
なお、「A」が原則3回連続すると、「返済状況」が「異動」（延滞あり）と記録され、致命的なマイナス要素となります。
過去24か月の間に、入金状況「A」と記録された月がある状態で、カードを解約した場合は、解約（契約終了）後、5年間にわたって、マイナス要素である「A」が記録に残ってしまうので注意が必要です。
■申込資格と入会審査基準
社会人の方のカード入会に関しては、クレジットカード発行会社が提示する最も低い申込資格には、
１．「（高校生を除く）18歳以上の方」
２．「（高校生を除く）18歳以上の方で電話連絡可能な方」
３．「（高校生を除く）18歳以上の方で、（電話連絡可能かつ）（本人or配偶者の方に）安定継続収入がある方」
といったものがあります。
このうち、１と２のケースのように「安定収入」という文言がない場合は、学生の方やパート・アルバイトの方でも申込可能です。
ただし、必ずしも、「申込資格の基準が低い＝入会審査基準も低い」ということではありません。
申込資格１および２の場合は、学生の方なら入会審査も低いはずですが、社会人の方の場合は、本人の年収なども審査対象になってきますので、入会審査基準も異なってきます。
例）三井住友カード申込資格１に属し、JCBカードは通常、申込資格３ですが、社会人の方の入会審査は、三井住友カードは全般的にJCBカードよりも厳しいようです。
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